総理が21日衆議院解散を表明

【総理が21日衆議院解散を表明】
昨日発表された7-9月の経済指標は、安倍総理も驚愕のマイナス（▼1.6%）成長。4-6は増税駆込み需要の反動減で、大震災以来の▼7.1%だった。
2四半期連続は、不況の一歩手前ともいえる。
官製相場で円安・株高にしたところで、実体経済は厳しい。
しがらみで飛ばなかった第３の矢（成長戦略）と、増税の前に歳出削減・身を切る改革を行わなかったことが、アベノミクス失敗の要因だ。...
それが明らかになる前にという「今のうち解散」は、国民を欺くこと以外の何物でもない。
しかし、だからこそ、政治家の存在意義がある。
国の状況を国民の皆さまにお知らせし、自身が考える政策を示して、有権者に選択していただく。それが、国会議員という政治家の仕事だと、この2年間身に染みて分かった。