2010.03.30 14:09少子化・晩婚化について普段書かない至って個人的なことですが、3/27早朝に一人目の女児が誕生しました。遅まきながら37歳にして、ようやく親の仲間入りです。少子化・晩婚化の世相ですから、私のようなケースも結構多いと思われます。友人などは小学校に行くような子供が複数いたり、独身もいたり、そこにギャップもあ...
2010.03.26 12:402012-2013日本の分水嶺民主党連立政権により、日本が混迷の度を深めている。こども手当てなど財源なきバラマキ経済政策、外国人参政権の検討など国家観なき社会政策、日米同盟の弱体化と媚中外交。無能を装い、わざとやってるとしか思えない程、売国政治の連続である。 鳩山政権の支持率は30％を切ろうかというところに来...
2010.03.25 00:08亀井郵政改革は国家社会主義亀井郵政改革担当大臣・金融相の主導で、郵政改革が進行している。亀井大臣の主張は「山間部など地方でも郵便局があることを保障する」ものだが、そのことと預入限度額を2000万円に引き上げることと整合性があるとは思えない。地銀、信金など地方の金融機関からパイを奪うだけであって、国民の利便...
2010.03.23 00:14米国「国のかたち」の変化米国の医療保険が皆保険制度になるという。民主党にとっては長年の念願が達成するという形だが、米国にとっては「国のかたち」が大きく変わるきっかけになりえる。米国の精神は独立心という精神に強く支えられている故、国家の個人への介入を強く嫌う。これを理由にして、共和党議員は全員皆保険制度に...
2010.03.21 12:26日本志民会議in大阪本日、日本志民会議in大阪に参加しました。日本志民会議とは、松下政経塾の大先輩である山田宏杉並区長を筆頭に、中田宏元横浜市長、上甲晃・元松下政経塾塾頭を中心に結成された市民運動体です。 私は山田宏杉並区長はもっとも政経塾らしい方だと思い、尊敬している先輩です。民主もダメ、自民もダ...
2010.03.17 00:49第３回LEAD VOICE勉強会のご案内（テーマは安全保障）第３回LEAD VOICE勉強会のご案内です。 今回のテーマは「日米同盟の深化と安全保障」です。普天間、密約問題をはじめ、現政権の安全保障政策を問います。 本勉強会は、第１回「東アジア共同体は本当に必要なのか」（1/23）、第２回「今だからこそ、憲法を問う」（3/6）と開催し、お...
2010.03.16 00:17新党と政局鳩山邦夫氏が自民党を離党し、新党結成を模索しだした。いよいよ自民党が「終わりの始まり」を迎えているとも言える。この状況を一番喜んでいるのは誰か。それは民主党である。民主党多数が小沢一郎を守り抜いているのは、一点自民党を壊すことにあるからだ。 鳩山氏が新党を結成するにあたり、理念・...
2010.03.15 03:05米国の対中戦略米国の対中戦略が気になる。おそらく米国は経済と軍事を分けて考えている。経済においては、米中は密接に繋がりつつあり、今後も深まっていくことが、双方の国益に適うのだろう。金融危機の打撃もあり、オバマ政権は特に経済の面においては中国に低姿勢であるが、今後もそれが続くかは中国の出方次第と...
2010.03.14 12:26君子と小人鳩山首相が自身の政治姿勢について「ゆらぎ」と言われた。理系の首相らしい表現だが、誉めているわけではない。数年前〝Democratic Chaos〟という言葉が、アメリカから伝わったのを聞いたことがある。混沌とした中から生み出るものが民主主義だという意味だ。 しかし、民主主義をあま...
2010.03.10 11:06日米安全保障条約第１０条日米安全保障条約は正式には、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」という。同盟と言えば、安全保障問題ばかりがクローズアップされ、もちろん主たる目的はそれなのだが、相互協力の文字からも分かるように、経済協力をはじめ友好的な関係を築く目的もある。 さて問題はこの日...
2010.03.10 00:40核密約検証への疑問外交や安全保障上の過去の密約を明らかにすることで、国民にとって何か利益があるのだろうか。今回の密約検証について、そのような疑問を持たざるを得ない。 密約の内容が核兵器に及ぶだけに、その存在そのものが安全保障に大きく影響する。非核三原則なるものがあるが、「持たず」「作らず」は良くて...
2010.03.09 07:42普天間基地移設問題は決着が着くのか鳩山首相は普天間基地の移設先について、５月までに結論を出すとのことだが、首相のことだから何だか疑わしいと思っている。そこに小沢幹事長の訪米予定も絡んでくれば、更に疑わしさが増す。そもそも、米国も沖縄も連立政党も、全てが納得する結論などあり得ない。 キャンプ・シュワブ陸上案が国民新...